日本

日米関連年表

アメリカ合衆国

アメリカ海軍のマシュー・ペリー提督が大統領親書を携えて浦賀に軍備を整えた戦隊を引き連れ入港、開国を迫る
1853
徳川幕府が日米和親条約に調印し鎖国が解かれる
1854
1855
1856
1857
1858
1859
1860
1861
南北戦争が始まる
1862
1863
リンカーン大統領による奴隷解放が行われる
1864
1865
幕府が始めて日本国民の海外渡航許可証を発行する
1866
最後の将軍徳川慶喜が引退、大政奉還によって明治政府が成立する
1867
アラスカ州がロシアから買収される
元年者と呼ばれる初めての移民団体が政府の許可を持たずにハワイへ渡る

会津若松藩地区からの非公式移民団体がカリフォルニア州に渡り、短命に終わったアメリカ最初の日本人植民地(若松コロニー)をゴールドヒルに建設する

1868
1869
大陸横断鉄道が開通する

会津若松藩地区からの非公式移民団体がカリフォルニア州に渡り、短命に終わったアメリカ最初の日本人植民地(若松コロニー)をゴールドヒルに建設する

1870
廃藩置県が実施される
1871
1872
徴兵令が出される

地租改正条例が交付され、税制が物納から金納へと変わる

1873
1874
1875
アジア系移民への市民権授与禁止を移民法に追加、1952年の改定まで続く
1876
1877
1878
1879
1880
ハワイ王国のカラカウア国王が来日、ハワイの農業生産を支えるための日本人労働者の斡旋を依頼する
1881
1882
議会が中国人排斥法を可決、その後60年間の中国からの移民を禁止する
1883
明治政府が日本国民の海外渡航を正式に許可する
1884
ハワイ王国に日本領事館開館が開設される
内閣制度確立、初代総理大臣伊藤博文が選出される

政府募集の初めての官約移民がハワイに農場労働者として渡航する

ハワイ王国との間で日布修好通商条約が結ばれ、日本政府が移民にパスポートを交付する

1885
ハワイに日本人の集団移民が、サトウキビ農場の労働者として渡航する
1886
30人の日本人がカリフォルニア州に20エーカーの土地を購入し、農業共同体を始める
1887
1888
1889
カリフォルニア州への集団移民が開始される
1891
ユニオンパシフィック鉄道が日本人の移民労働者の雇用を始め、アイダホに送る
1892
1893
日清戦争が勃発する(~1895)

民間の移民会社の設立が始まる

1894
ハワイ王国が終焉を迎え、ハワイ共和国が設立する
日本政府が官約移民制度を廃止し、移民手続きは民約移民会社に移行する
1895
1896
1897
1898
ハワイ共和国がアメリカ合衆国に組み込まれ、ハワイからアメリカ本土への移民が始まる
1899
1900
各種の労働組合による初の大規模な反日抗議がカリフォルニア州で行われる
1901
1902
1903
日露戦争が勃発する(~1905)
1904
1905
アジア人排斥同盟がサンフランシスコで発足、労働指導者とヨーロッパ系移民で結成され、初の反日運動が組織される
1906
サンフランシスコ教育委員会が中国、日本、韓国系の移民の子供を大多数から隔離する決議を採択する
1907
1908
日本、アメリカ間で紳士協定が締結され、日本からの移民労働者を制限、アメリカに在住する者の妻である日本人女性に対しては、移民が許可される
1909
1910
1911
1912
1913
カリフォルニア州が外人土地法が可決し、市民権を持たない外国人の土地所有を禁止し、後に借地の禁止へと発展する。その後 年間、他の12州にも広がる
第一次世界大戦に参戦する
1914
1915
1916
1917
1918
1919
日本政府は写真花嫁に対するパスポート発行を中止する
1920
1921
白人の自警団が日系人一世労働者をカリフォルニア州ターロックから追放する
1922
米国最高裁判所が日本人への市民権授与の禁止は合法とする判決を下す
1923
1924
アメリカ議会が移1924年民法を可決、事実上日本からの移民を全面禁止する
1925
オレゴン州トレドで、日本人一世労働者が追放される
1926
1927
カリフォルニア州ロスアンゼルスにおいて、外国人土地法に対抗するタシロ対ジョーダンの起訴で、日系人一世の医師による日本の病院の設立を求める訴えが認められる

ハワイの二世からなるニューアメリカンコンフェレンスの、初大会が開催される

ハワイ準州政府による日本語学校の規制が、最高裁判所に否決される

1928
1929
1930
Japanese American Citizens League (JACL -日系アメリカ市民同盟)がシアトルで第一回集会を開催、その後戦中、戦後を通して日系最大の政治的組織となる
満州事変が勃発する
1931
日本政府が清の最後の皇帝溥儀をたてて、満州国を設立する
1932
国際連盟を脱退する
1933
1934
第一回二世ウィーク祭りが、ロスアンゼルスで開催される
1935
ナイリー法案により、第一次世界大戦の日系一世従軍者に、市民権が与えられる
1936
日系、フィリピン系、メキシコ系の労働者による抗議、ベニスセロリストライキが、カリフォルニア州ロスアンゼルス郡で起こる
日中戦争が勃発する
1937
南カリフォルニア庭園業連合が設立される
1938
ドイツがポーランドに侵略し、第二次世界大戦が開戦する
1939
日独伊三国同盟が締結される
1940
日ソ中立条約が締結される

フランス領南インドシナ進駐する

日米交渉が決別する

日本軍が真珠湾を爆撃する

日本軍がグアム、ペナンを占領し、香港を制圧する

1941
米国陸軍がサンフランシスコに日本人の血をひくアメリカ人を諜報部員として訓練するための小規模な学校を開設する

ルーズベルト大統領へ、日系アメリカ人の大部分はアメリカ政府に忠実で、日本との開戦になっても国家安全に危機をもたらすものではないとの報告が提出される

日本政府にハルノートを提示、中国からの撤退を勧告する

日本軍が真珠湾を攻撃、3500人以上のアメリカ兵の被害者を出し、ハワイに厳戒令がひかれる

アメリカ議会が日本への対戦布告を承認する

西部国防司令部設立、保安上の理由から日本人、ドイツ人、イタリア人の追放を支持する

根拠のない日系人によってのスパイ行為が政治家、報道によって取りざたされる

米国海軍が日系人の危険性はドイツ人、イタリア人と同様で、市民権の有無にかかわらず、個人を判断すべきだと報告する

連邦捜査局が、牧師、日本語教師、新聞発行人、各種団体責任者などの、日本人移民の指導者達を逮捕する

マニラ、クアランプール、ラバウルを占領する

ジャワ島のバタビア、ビルマのラングーンを占領する

東京への初の空襲が行われる

ミッドウェイ戦でアメリカ海軍が日本海軍を大破する

最初の交換船「グリップスホルム」が日本人の帰国のために

アメリカに向けて出向する

ニューギニア島で日本軍が全滅する

1942
ルーズベルト大統領が大統領令9066号に署名、裁判、事情聴取 なしに、軍部がいかなる地区からも民間人を隔離できる権限を 与える(結果として収容されたのは日系人だけであった)

ドウィット司令官が日本国籍、アメリカ国籍所有者の日本系市民の強制立ち退きを開始、日本人系市民への夜間外出禁止令も布かれる

戦時民間管理局が16箇所の集合センターを開設し、約92000人の老若男女を留置する

ミノル・ヤスイが夜間外出禁止令の合法性を法廷で争うため、オレゴン州ポートランドで自首する

ルーズベルト大統領が大統領令9102号に署名、戦時転住局を開設する

ワシントン州シアトル近郊のベンブリッジ島で初の市民排除命令が実施され、45家族が一週間の猶予で強制立ち退きを命じられる

収容者が、戦時転住局の10箇所の収容所に送られ、転住局、司法省、その他の収容所に送られた収容者は、最終的に12万人にのぼる

ゴードン・ヒラバヤシが強制立退き命令に背き、合法性を裁判で争うために自首する

ミツエ・エンドウにより、強制収容に反対して人身保護礼状の要求が申請される

ガダルカナル島を撤退する

東京で大東亜会議が開催される

1943
米国旧陸軍省が日系二世のみで編成される戦闘団の結成を発表し、ハワイと収容所から志願兵を募る

第442連隊戦闘団がルーズベルト大統領により発表される

ハワイ州から1万人、本土の収容所から1200人の日系人が志願兵となる

ドウィット司令官が日系人の米国に対する忠誠心を計る術はなく、軍部の許可なく西海岸地域に戻るべきではないと証言する

米国最高裁判所が、軍事的必要から夜間外出禁止令は合法とする判決を下す

忠誠心登録が行われ、忠誠心のある者とない者が分けられる

ツールレイク収容所が、不忠誠とみなされた者の隔離所に認定され、警備が強化される

マリアナ沖海戦で日本軍が大敗する

東条英機内閣が総辞職する

神風特攻隊が初出撃する

1944
アメリカ陸軍省が収容者も含めた日系男子の徴兵を始め、少数の拒否した者達は、ほとんどが連邦刑務所に投獄される

第442連隊戦闘団がフランスで、ドイツ軍に包囲された211人のテキサス大隊兵の救出に、800人以上の犠牲者を出して成功する

フレッド・コレマツの強制立退き拒否に対する有罪判決を最高裁判所が支持する

最高裁判所が忠実なアメリカ市民を本人の意志に背いて監禁することはできないという判決を下し、日系人の隔離命令が撤回される。

硫黄島の戦いで、日本軍が陥落する

沖縄の陸戦が繰り広げられる

降伏文書に調印し、第二次世界大戦が終結する

連合国最高司令官総司令部による日本占領が始まる

1945
東京、大阪、神戸などで大空襲を行う

広島、長崎に原爆を投下し、第二次世界大戦が終結する

約88000が、住居や職を失い反日感情をおそれ、収容所に残留する

昭和天皇による人間宣言が発布される

日本国憲法が公布される

1946
最後の戦時転住局収容所、ツールレイクの隔離収容所が閉鎖される

トルーマン大統領が「敵兵だけでなく、偏見と戦って勝利を得た」と第442連隊戦闘団を称える

1947
トルーマン大統領が267人の日系の徴兵拒絶者を釈放する
1948
最後の司法省の収容所、クリスタルシティーが閉鎖される

トルーマン大統領が日系アメリカ人Evacuation Claims Actに署名し、3800万ドルが支払われる

1949
1950
1951
連合国最高司令官総司令部による日本占領が終わり、主権を回復する
1952
上下院が、マッカラン・ウォルター法を可決し、日本人移民の市民権の獲得が承認される
1853
1954
1955
1956
1957
1958
1959
ダニエル・イノウエ氏が日系アメリカ人で始めて連邦議会員に当選する
1960
1961
1962
1963
東京オリンピックが開催される
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
沖縄が日本政府に返還される
1972
1973
1974
1975
1976
フォード大統領が大統領令9066号を撤回する
1977
1978
1979
1980
強制収容と大統領令9066号の調査を目的に、戦時転住及び抑留に関する委員会法が発足する
1981
1982
1983
戦時転住及び抑留に関する委員会が報告書を提出、大統領令9066号の必要性は正当化できないと結論し、公式謝罪と2万ドルの賠償金の支払いを提案する

戦時中のゴードン・ヒラバヤシ、ミノル・ヤスイ、フレッド・コレマツへの有罪判決が覆される

1984
1985
1986
1987
1988
レーガン大統領が市民自由法に署名し、強制収容に対しての正式謝罪と、各収容者に対しての2万ドルの賠償金が提示される
1989
1990
ワシントンDCの式典で初めて賠償金が9名に支払われる