日米関連年表

日本   アメリカ合衆国
アメリカ海軍のマシュー・ペリー提督が大統領
親書を 携えて浦賀に入港、開国を迫る
1853  
徳川幕府が日米和親条約に調印し鎖国が解かれる 1854  
  1855  
  1856  
  1857  
  1858  
  1859  
  1860  
  1861 南北戦争が始まる
  1862  
  1863 リンカーン大統領による奴隷解放が行われる 
  1864  
  1865  
幕府が始めて日本国民の海外渡航許可証を発行する 1866  
最後の将軍徳川慶喜が引退、大政奉還に
よって明治政府が成立する
1867 アラスカ州がロシアから買収される

元年者と呼ばれる初めての移民団体が政府の
許可を持たずにハワイへ渡る

1868 会津若松藩地区からの非公式移民団体がカリフォルニア州に渡り、短命に終わったアメリカ最初の日本人植民地(若松コロニー)をゴールドヒルに建設する
  1869 大陸横断鉄道が開通する 
  1870  

廃藩置県が実施される

ハワイ王国との間で日布修好通商条約が結ばれ、
日本政府が移民にパスポートを交付する

1871  
  1872  

徴兵令が出される

地租改正条例が交付され、税制が物納から金納へと変わる

1873  
  1874  
  1875 アジア系移民への市民権授与禁止を移民法に追加、1952年の改定まで続く
  1876  
  1877  
  1878  
  1879  
  1880  
ハワイ王国のカラカウア国王が来日、ハワイの農業生産を
支えるための日本人労働者の斡旋を依頼する
1881  
  1882 議会が中国人排斥法を可決、その後60年間の中国からの移民を禁止する  
  1883  
明治政府が日本国民の海外渡航を正式に許可する 1884 ハワイ王国に日本領事館開館が開設される

内閣制度確立、初代総理大臣伊藤博文が選出される

政府募集の初めての官約移民がハワイに
農場労働者として渡航する

1885 ハワイに日本人の集団移民が、サトウキビ農場の労働者として渡航する 
  1886  
30人の日本人がカリフォルニア州に20エーカーの
土地を購入し、農業共同体を始める
1887  
  1888  
  1889  
  1890  
カリフォルニア州への集団移民が開始される 1891 ユニオンパシフィック鉄道が日本人の移民労働者の雇用を始め、アイダホに送る 
  1892  
  1893  

日清戦争が勃発する(~1895)

民間の移民会社の設立が始まる

1894

ハワイ王国が終焉を迎え、ハワイ共和国が設立する 

アメリカの地方裁判所が日本人移民は1790年に発布された帰化法に定められた「自由な白人」に相当しないとして、市民権の取得を不承認とする 

日本政府が官約移民制度を廃止し、移民手続きは
民約移民会社に移行する
1895  
  1896  
  1897  
  1898 ハワイ共和国がアメリカ合衆国に組み込まれ、ハワイからアメリカ本土への移民が始まる 
  1899  
  1900 各種の労働組合による初の大規模な反日抗議がカリフォルニア州で行われる 
  1901  
  1902  
  1903  
日露戦争が勃発する(~1905) 1904  
  1905 アジア人排斥同盟がサンフランシスコで発足、労働指導者とヨーロッパ系移民で結成され、初の反日運動が組織される 
  1906 サンフランシスコ教育委員会が中国、日本、韓国系の移民の子供を大多数から隔離する決議を採択する 
  1907  
  1908 日本、アメリカ間で紳士協定が締結され、日本からの移民労働者を制限、アメリカに在住する者の妻である日本人女性に対しては、移民が許可される 
  1909  
  1910  
  1911  
  1912  
  1913 13の州が外人土地法が可決し、市民権を持たない外国人の土地所有を禁止し、後に借地の禁止へと発展する 
第一次世界大戦に参戦する 1914  
  1915  
  1916  
  1917  
  1918  
  1919  
日本政府は写真花嫁に対するパスポート発行を中止する 1920  
  1921 白人の自警団が58人の日本人労働者をカリフォルニア州ターロックから追放するなど、カリフォルニア州、オレゴン州、アリゾナ州で日本人追放の事件が発生する
  1922 米国最高裁判所が日本人への市民権授与の禁止は合法とする判決を下す
  1923  
  1924 アメリカ議会が移1924年民法を可決、事実上日本からの移民を全面禁止する 
  1925  
  1926  
  1927  
  1928  
  1929  
  1930 Japanese American Citizens League (JACL -日系アメリカ市民同盟)がシアトルで第一回集会を開催、その後戦中、戦後を通して日系最大の政治的組織となる
満州事変が勃発する 1931  
日本政府が清の最後の皇帝溥儀をたてて、満州国を設立する 1932  
国際連盟を脱退する 1933  
  1934  
  1935  
  1936  
日中戦争が勃発する 1937  
  1938  
ドイツがポーランドに侵略し、第二次世界大戦が開戦する 1939  
日独伊三国同盟が締結される 1940  

日ソ中立条約が締結される

フランス領南インドシナ進駐する

日米交渉が決別する

日本軍が真珠湾を爆撃する

日本軍がグアム、ペナンを占領し、香港を制圧する

1941

米国陸軍がサンフランシスコに日本人の血をひくアメリカ人を諜報部員として訓練するための小規模な学校を開設する

ルーズベルト大統領へ、日系アメリカ人の大部分はアメリカ政府に忠実で、日本との開戦になっても国家安全に危機をもたらすものではないとの報告が提出される 

日本政府にハルノートを提示、中国からの撤退を勧告する

日本軍が真珠湾を攻撃、3500人以上のアメリカ兵の被害者を出し、ハワイに厳戒令がひかれる

アメリカ議会が日本への対戦布告を承認する

西部国防司令部設立、保安上の理由から日本人、ドイツ人、イタリア人の追放を支持する

根拠のない日系人によってのスパイ行為が政治家、報道によって取りざたされる

米国海軍が日系人の危険性はドイツ人、イタリア人と同様で、市民権の有無にかかわらず、個人を判断すべきだと報告する 

連邦捜査局が、牧師、日本語教師、新聞発行人、各種団体責任者などの、日本人移民の指導者達を逮捕する 

マニラ、クアランプール、ラバウルを占領する

ジャワ島のバタビア、ビルマのラングーンを占領する

東京への初の空襲が行われる

ミッドウェイ戦でアメリカ海軍が日本海軍を大破する

最初の交換船「浅間丸」が日本人の帰国のために
アメリカに向けて出向する

ニューギニア島で日本軍が全滅する

1942

ルーズベルト大統領が大統領令9066号に署名、裁判、事情聴取 なしに、軍部がいかなる地区からも民間人を隔離できる権限を 与える(結果として収容されたのは日系人だけであった) 

ドウィット司令官が日本国籍、アメリカ国籍所有者の日本系市民の強制立ち退きを開始、日本人系市民への夜間外出禁止令も布かれる 

戦時民間管理局が16箇所の集合センターを開設し、約92000人の老若男女を留置する

ミノル・ヤスイが夜間外出禁止令の合法性を法廷で争うため、オレゴン州ポートランドで自首する 

ルーズベルト大統領が大統領令9102号に署名、戦時転住局を開設する 

ワシントン州シアトル近郊のベンブリッジ島で初の市民排除命令が実施され、45家族が一週間の猶予で強制立ち退きを命じられる 

収容者が、戦時転住局の10箇所の収容所に送られ、転住局、司法省、その他の収容所に送られた収容者は、最終的に12万人にのぼる

ゴードン・ヒラバヤシが強制立退き命令に背き、合法性を裁判で争うために自首する

ミツエ・エンドウにより、強制収容に反対して人身保護礼状の要求が申請される

ガダルカナル島を撤退する

東京で大東亜会議が開催される

1943

米国旧陸軍省が日系二世のみで編成される戦闘団の結成を発表し、ハワイと収容所から志願兵を募る

第442連隊戦闘団がルーズベルト大統領により発表される

ハワイ州から1万人、本土の収容所から1200人の日系人が志願兵となる

ドウィット司令官が日系人の米国に対する忠誠心を計る術はなく、軍部の許可なく西海岸地域に戻るべきではないと証言する

米国最高裁判所が、軍事的必要から夜間外出禁止令は合法とする判決を下す

忠誠心登録が行われ、忠誠心のある者とない者が分けられる 

ツールレイク収容所が、不忠誠とみなされた者の隔離所に認定され、警備が強化される

マリアナ沖海戦で日本軍が大敗する

東条英機内閣が総辞職する

神風特攻隊が初出撃する

1944

アメリカ陸軍省が収容者も含めた日系男子の徴兵を始め、少数の拒否した者達は、ほとんどが連邦刑務所に投獄される 

第442連隊戦闘団がフランスで、ドイツ軍に包囲された211人のテキサス大隊兵の救出に、800人以上の犠牲者を出して成功する

フレッド・コレマツの強制立退き拒否に対する有罪判決を最高裁判所が支持する

最高裁判所が忠実なアメリカ市民を本人の意志に背いて監禁することはできないという判決を下し、日系人の隔離命令が撤回される。

硫黄島の戦いで、日本軍が陥落する

沖縄の陸戦が繰り広げられる

降伏文書に調印し、第二次世界大戦が終結する

連合国最高司令官総司令部による日本占領が始まる

1945

東京、大阪、神戸などで大空襲を行う

広島、長崎に原爆を投下し、第二次世界大戦が終結する

約44000が、住居や職を失い反日感情をおそれ、収容所に残留する

昭和天皇による人間宣言が発布される

日本国憲法が公布される

1946

最後の戦時転住局収容所、ツールレイクの隔離収容所が閉鎖される 

トルーマン大統領が「敵兵だけでなく、偏見と戦って勝利を得た」と第442連隊戦闘団を称える 

  1947 トルーマン大統領が267人の日系の徴兵拒絶者を釈放する
  1948

最後の司法省の収容所、クリスタルシティーが閉鎖される

トルーマン大統領が日系アメリカ人Evacuation Claims Actに署名し、3800万ドルが支払われる 

  1949  
  1950  
  1951  
連合国最高司令官総司令部による日本占領が
終わり、主権を回復する
1952 上下院が、マッカラン・ウォルター法を可決し、日本人移民の市民権の獲得が承認される 
  1953  
  1954  
  1955  
  1956  
  1957  
  1958  
  1959 ダニエル・イノウエ氏が日系アメリカ人で始めて連邦議会員に当選する
  1960  
  1961  
  1962  
  1963  
東京オリンピックが開催される 1964  
  1965  
  1966  
  1967  
  1968  
  1969  
  1970  
  1971  
沖縄が日本政府に返還される 1972  
  1973  
  1974  
  1975  
  1976

フォード大統領が大統領令9066号を撤回する

 

  1977  
  1978  
  1979  
  1980 強制収容と大統領令9066号の調査を目的に、戦時転住及び抑留に関する委員会法が発足する 
  1981  
  1982  
  1983

戦時転住及び抑留に関する委員会が報告書を提出、大統領令9066号の必要性は正当化できないと結論し、公式謝罪と2万ドルの賠償金の支払いを提案する

戦時中のゴードン・ヒラバヤシ、ミノル・ヤスイ、フレッド・コレマツへの有罪判決が覆される

  1984  
  1985  
  1986  
  1987  
  1988 レーガン大統領が市民自由法に署名し、強制収容に対しての正式謝罪と、各収容者に対しての2万ドルの賠償金が提示される 
  1989  
  1990 ワシントンDCの式典で初めて賠償金が9名に支払われる