日米関連年表 |
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| 日本 | アメリカ合衆国 | |
| アメリカ海軍のマシュー・ペリー提督が大統領 親書を 携えて浦賀に入港、開国を迫る |
1853 | |
| 徳川幕府が日米和親条約に調印し鎖国が解かれる | 1854 | |
| 1855 | ||
| 1856 | ||
| 1857 | ||
| 1858 | ||
| 1859 | ||
| 1860 | ||
| 1861 | 南北戦争が始まる | |
| 1862 | ||
| 1863 | リンカーン大統領による奴隷解放が行われる | |
| 1864 | ||
| 1865 | ||
| 幕府が始めて日本国民の海外渡航許可証を発行する | 1866 | |
| 最後の将軍徳川慶喜が引退、大政奉還に よって明治政府が成立する |
1867 | アラスカ州がロシアから買収される |
元年者と呼ばれる初めての移民団体が政府の |
1868 | 会津若松藩地区からの非公式移民団体がカリフォルニア州に渡り、短命に終わったアメリカ最初の日本人植民地(若松コロニー)をゴールドヒルに建設する |
| 1869 | 大陸横断鉄道が開通する | |
| 1870 | ||
廃藩置県が実施される ハワイ王国との間で日布修好通商条約が結ばれ、 |
1871 | |
| 1872 | ||
徴兵令が出される 地租改正条例が交付され、税制が物納から金納へと変わる |
1873 | |
| 1874 | ||
| 1875 | アジア系移民への市民権授与禁止を移民法に追加、1952年の改定まで続く | |
| 1876 | ||
| 1877 | ||
| 1878 | ||
| 1879 | ||
| 1880 | ||
| ハワイ王国のカラカウア国王が来日、ハワイの農業生産を 支えるための日本人労働者の斡旋を依頼する |
1881 | |
| 1882 | 議会が中国人排斥法を可決、その後60年間の中国からの移民を禁止する | |
| 1883 | ||
| 明治政府が日本国民の海外渡航を正式に許可する | 1884 | ハワイ王国に日本領事館開館が開設される |
内閣制度確立、初代総理大臣伊藤博文が選出される 政府募集の初めての官約移民がハワイに |
1885 | ハワイに日本人の集団移民が、サトウキビ農場の労働者として渡航する |
| 1886 | ||
| 30人の日本人がカリフォルニア州に20エーカーの 土地を購入し、農業共同体を始める |
1887 | |
| 1888 | ||
| 1889 | ||
| 1890 | ||
| カリフォルニア州への集団移民が開始される | 1891 | ユニオンパシフィック鉄道が日本人の移民労働者の雇用を始め、アイダホに送る |
| 1892 | ||
| 1893 | ||
日清戦争が勃発する(~1895) 民間の移民会社の設立が始まる |
1894 | ハワイ王国が終焉を迎え、ハワイ共和国が設立する アメリカの地方裁判所が日本人移民は1790年に発布された帰化法に定められた「自由な白人」に相当しないとして、市民権の取得を不承認とする |
| 日本政府が官約移民制度を廃止し、移民手続きは 民約移民会社に移行する |
1895 | |
| 1896 | ||
| 1897 | ||
| 1898 | ハワイ共和国がアメリカ合衆国に組み込まれ、ハワイからアメリカ本土への移民が始まる | |
| 1899 | ||
| 1900 | 各種の労働組合による初の大規模な反日抗議がカリフォルニア州で行われる | |
| 1901 | ||
| 1902 | ||
| 1903 | ||
| 日露戦争が勃発する(~1905) | 1904 | |
| 1905 | アジア人排斥同盟がサンフランシスコで発足、労働指導者とヨーロッパ系移民で結成され、初の反日運動が組織される | |
| 1906 | サンフランシスコ教育委員会が中国、日本、韓国系の移民の子供を大多数から隔離する決議を採択する | |
| 1907 | ||
| 1908 | 日本、アメリカ間で紳士協定が締結され、日本からの移民労働者を制限、アメリカに在住する者の妻である日本人女性に対しては、移民が許可される | |
| 1909 | ||
| 1910 | ||
| 1911 | ||
| 1912 | ||
| 1913 | 13の州が外人土地法が可決し、市民権を持たない外国人の土地所有を禁止し、後に借地の禁止へと発展する | |
| 第一次世界大戦に参戦する | 1914 | |
| 1915 | ||
| 1916 | ||
| 1917 | ||
| 1918 | ||
| 1919 | ||
| 日本政府は写真花嫁に対するパスポート発行を中止する | 1920 | |
| 1921 | 白人の自警団が58人の日本人労働者をカリフォルニア州ターロックから追放するなど、カリフォルニア州、オレゴン州、アリゾナ州で日本人追放の事件が発生する | |
| 1922 | 米国最高裁判所が日本人への市民権授与の禁止は合法とする判決を下す | |
| 1923 | ||
| 1924 | アメリカ議会が移1924年民法を可決、事実上日本からの移民を全面禁止する | |
| 1925 | ||
| 1926 | ||
| 1927 | ||
| 1928 | ||
| 1929 | ||
| 1930 | Japanese American Citizens League (JACL -日系アメリカ市民同盟)がシアトルで第一回集会を開催、その後戦中、戦後を通して日系最大の政治的組織となる | |
| 満州事変が勃発する | 1931 | |
| 日本政府が清の最後の皇帝溥儀をたてて、満州国を設立する | 1932 | |
| 国際連盟を脱退する | 1933 | |
| 1934 | ||
| 1935 | ||
| 1936 | ||
| 日中戦争が勃発する | 1937 | |
| 1938 | ||
| ドイツがポーランドに侵略し、第二次世界大戦が開戦する | 1939 | |
| 日独伊三国同盟が締結される | 1940 | |
日ソ中立条約が締結される フランス領南インドシナ進駐する 日米交渉が決別する 日本軍が真珠湾を爆撃する 日本軍がグアム、ペナンを占領し、香港を制圧する |
1941 | 米国陸軍がサンフランシスコに日本人の血をひくアメリカ人を諜報部員として訓練するための小規模な学校を開設する ルーズベルト大統領へ、日系アメリカ人の大部分はアメリカ政府に忠実で、日本との開戦になっても国家安全に危機をもたらすものではないとの報告が提出される 日本政府にハルノートを提示、中国からの撤退を勧告する 日本軍が真珠湾を攻撃、3500人以上のアメリカ兵の被害者を出し、ハワイに厳戒令がひかれる アメリカ議会が日本への対戦布告を承認する 西部国防司令部設立、保安上の理由から日本人、ドイツ人、イタリア人の追放を支持する 根拠のない日系人によってのスパイ行為が政治家、報道によって取りざたされる 米国海軍が日系人の危険性はドイツ人、イタリア人と同様で、市民権の有無にかかわらず、個人を判断すべきだと報告する 連邦捜査局が、牧師、日本語教師、新聞発行人、各種団体責任者などの、日本人移民の指導者達を逮捕する |
マニラ、クアランプール、ラバウルを占領する ジャワ島のバタビア、ビルマのラングーンを占領する 東京への初の空襲が行われる ミッドウェイ戦でアメリカ海軍が日本海軍を大破する 最初の交換船「浅間丸」が日本人の帰国のために ニューギニア島で日本軍が全滅する |
1942 | ルーズベルト大統領が大統領令9066号に署名、裁判、事情聴取 なしに、軍部がいかなる地区からも民間人を隔離できる権限を 与える(結果として収容されたのは日系人だけであった) ドウィット司令官が日本国籍、アメリカ国籍所有者の日本系市民の強制立ち退きを開始、日本人系市民への夜間外出禁止令も布かれる 戦時民間管理局が16箇所の集合センターを開設し、約92000人の老若男女を留置する ミノル・ヤスイが夜間外出禁止令の合法性を法廷で争うため、オレゴン州ポートランドで自首する ルーズベルト大統領が大統領令9102号に署名、戦時転住局を開設する ワシントン州シアトル近郊のベンブリッジ島で初の市民排除命令が実施され、45家族が一週間の猶予で強制立ち退きを命じられる 収容者が、戦時転住局の10箇所の収容所に送られ、転住局、司法省、その他の収容所に送られた収容者は、最終的に12万人にのぼる ゴードン・ヒラバヤシが強制立退き命令に背き、合法性を裁判で争うために自首する ミツエ・エンドウにより、強制収容に反対して人身保護礼状の要求が申請される |
ガダルカナル島を撤退する 東京で大東亜会議が開催される |
1943 | 米国旧陸軍省が日系二世のみで編成される戦闘団の結成を発表し、ハワイと収容所から志願兵を募る 第442連隊戦闘団がルーズベルト大統領により発表される ハワイ州から1万人、本土の収容所から1200人の日系人が志願兵となる ドウィット司令官が日系人の米国に対する忠誠心を計る術はなく、軍部の許可なく西海岸地域に戻るべきではないと証言する 米国最高裁判所が、軍事的必要から夜間外出禁止令は合法とする判決を下す 忠誠心登録が行われ、忠誠心のある者とない者が分けられる ツールレイク収容所が、不忠誠とみなされた者の隔離所に認定され、警備が強化される |
マリアナ沖海戦で日本軍が大敗する 東条英機内閣が総辞職する 神風特攻隊が初出撃する |
1944 | アメリカ陸軍省が収容者も含めた日系男子の徴兵を始め、少数の拒否した者達は、ほとんどが連邦刑務所に投獄される 第442連隊戦闘団がフランスで、ドイツ軍に包囲された211人のテキサス大隊兵の救出に、800人以上の犠牲者を出して成功する フレッド・コレマツの強制立退き拒否に対する有罪判決を最高裁判所が支持する 最高裁判所が忠実なアメリカ市民を本人の意志に背いて監禁することはできないという判決を下し、日系人の隔離命令が撤回される。 |
硫黄島の戦いで、日本軍が陥落する 沖縄の陸戦が繰り広げられる 降伏文書に調印し、第二次世界大戦が終結する 連合国最高司令官総司令部による日本占領が始まる |
1945 | 東京、大阪、神戸などで大空襲を行う 広島、長崎に原爆を投下し、第二次世界大戦が終結する 約44000が、住居や職を失い反日感情をおそれ、収容所に残留する |
昭和天皇による人間宣言が発布される 日本国憲法が公布される |
1946 | 最後の戦時転住局収容所、ツールレイクの隔離収容所が閉鎖される トルーマン大統領が「敵兵だけでなく、偏見と戦って勝利を得た」と第442連隊戦闘団を称える |
| 1947 | トルーマン大統領が267人の日系の徴兵拒絶者を釈放する | |
| 1948 | 最後の司法省の収容所、クリスタルシティーが閉鎖される トルーマン大統領が日系アメリカ人Evacuation Claims Actに署名し、3800万ドルが支払われる |
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| 1949 | ||
| 1950 | ||
| 1951 | ||
| 連合国最高司令官総司令部による日本占領が 終わり、主権を回復する |
1952 | 上下院が、マッカラン・ウォルター法を可決し、日本人移民の市民権の獲得が承認される |
| 1953 | ||
| 1954 | ||
| 1955 | ||
| 1956 | ||
| 1957 | ||
| 1958 | ||
| 1959 | ダニエル・イノウエ氏が日系アメリカ人で始めて連邦議会員に当選する | |
| 1960 | ||
| 1961 | ||
| 1962 | ||
| 1963 | ||
| 東京オリンピックが開催される | 1964 | |
| 1965 | ||
| 1966 | ||
| 1967 | ||
| 1968 | ||
| 1969 | ||
| 1970 | ||
| 1971 | ||
| 沖縄が日本政府に返還される | 1972 | |
| 1973 | ||
| 1974 | ||
| 1975 | ||
| 1976 | フォード大統領が大統領令9066号を撤回する
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| 1977 | ||
| 1978 | ||
| 1979 | ||
| 1980 | 強制収容と大統領令9066号の調査を目的に、戦時転住及び抑留に関する委員会法が発足する | |
| 1981 | ||
| 1982 | ||
| 1983 | 戦時転住及び抑留に関する委員会が報告書を提出、大統領令9066号の必要性は正当化できないと結論し、公式謝罪と2万ドルの賠償金の支払いを提案する 戦時中のゴードン・ヒラバヤシ、ミノル・ヤスイ、フレッド・コレマツへの有罪判決が覆される |
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| 1984 | ||
| 1985 | ||
| 1986 | ||
| 1987 | ||
| 1988 | レーガン大統領が市民自由法に署名し、強制収容に対しての正式謝罪と、各収容者に対しての2万ドルの賠償金が提示される | |
| 1989 | ||
| 1990 | ワシントンDCの式典で初めて賠償金が9名に支払われる | |